2026年の日本株で知っておきたい15の重要テーマ──技術革新と社会変化が生み出す構造的成長の読み方

2026年の日本株式市場は、単なる「景気回復の恩恵」にとどまらない、より根深い構造変化の真っ只中にあります。脱デフレの確立、AI技術の産業浸透、安全保障環境の変容、そして東証改革が促す企業統治の変革。これらが複雑に絡み合いながら、複数の投資テーマを同時に押し上げています。特定の銘柄を追いかける前に、「なぜその分野が今、構造的に成長しているのか」という本質的な問いを立てることが、中長期投資の出発点になります。

この記事では、2026年の日本株市場で特に重要とみられる15のテーマを、その背後にある技術革新・政策・社会変化の文脈とともに解説します。各テーマは独立して存在しているわけではなく、相互に連鎖する「テーマの生態系」を形成しています。その全体像を理解することが、局所的な情報に振り回されない投資判断につながるはずです。

2026年日本株市場を俯瞰する──脱デフレという構造転換
1. 15テーマの概観
15テーマの深掘り解説
テーマ同士の「つながり」を理解する
2026年のリスクシナリオ
まとめ──テーマを理解した上で、自分の投資哲学を持つ
参照先

2026年日本株市場を俯瞰する──脱デフレという構造転換

2026年2月現在、日本の株式市場は歴史的な転換期の只中にあります。日経平均株価は2025年に5万円台を突破し、過去最高値を更新。野村證券は2026年末の日経平均を55,000円、三井住友DSアセットマネジメントは54,500円と予測しており、大手調査機関の多くが強気な見通しを維持しています（参照：野村證券ウェルスタイル）。

この強気見通しを支える根本的な変化が「脱デフレ」です。日本経済が30年近くにわたって低迷した最大の原因であるデフレが、ようやく本格的な終焉を迎えつつあります。物価の上昇と賃金の上昇が同時進行し、企業がコスト上昇を価格に転嫁できるようになった結果、名目GDP成長が株価を押し上げる新しい方程式が成立しはじめています。

アナリストなど専門家106人を対象にしたダイヤモンド・ザイの調査では、64%が「強気・やや強気」と回答しました（参照：ダイヤモンド・ザイ）。2026年度の企業業績は前年比14%超の営業利益増益が見込まれており、この「業績拡大への自信」が投資家心理を支えています。

高市政権が「責任ある積極財政」を掲げ、AI・半導体、造船・防衛、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙など17項目を「戦略分野」として位置づけたことも、特定テーマへの資金流入を構造的に促しています（参照：三井住友DSアセットマネジメント）。

15テーマの概観

本稿で取り上げる15テーマは、大きく「①マクロ・金融」「②技術革新」「③安全保障・社会インフラ」「④新産業・輸出文化」の4グループに分類できます。それぞれが独立したテーマであると同時に、相互に依存し合う関係にある点が2026年のユニークな特徴です。

全15テーマの一覧は以下のとおりです。

脱デフレ・インフレ定着
銀行・金融（金利正常化の恩恵）
AI・半導体（インフラからアプリへの移行）
フィジカルAI・ロボティクス
データセンター・電力インフラ
防衛・安全保障
防災・国土強靱化
エネルギー安全保障（脱炭素転換2.0）
経済安保・サプライチェーン回帰
企業統治改革（PBR・株主還元）
インバウンド・観光DX
医療・バイオ・高齢社会対応
宇宙・量子・核融合
コンテンツ・エンタメ輸出
サイバーセキュリティ

15テーマの深掘り解説

以下では、各テーマについて「なぜ構造的成長が見込まれるのか」を掘り下げます。個別銘柄への推奨ではなく、テーマの本質的な成長ドライバーと関連する産業の連鎖を理解することを目的としています。

テーマ1・テーマ2：脱デフレの定着と銀行業の復権

脱デフレ・インフレ定着は、2026年の日本市場全体を下支えするマクロ的な追い風です。物価上昇と賃金上昇の好循環が定着すれば、企業の名目売上高が伸び、利益率も改善します。この環境変化は、特定セクターだけでなく市場全体のバリュエーション（評価水準）を引き上げる効果があります。

銀行セクターは、専門家アンケートで「2026年に最も上昇が期待できる業種」のトップに選ばれました（参照：ダイヤモンド・ザイ）。「金利のある世界」への移行により、貸出利ざやが拡大し、長期停滞していた収益構造が根本から変わります。特に割安に放置されてきた地方銀行株は、株価水準の見直しが進む可能性があります。加えて、金利環境の正常化は保険会社や証券会社にも追い風となり、「金融セクター全般の復権」というより広いテーマとして捉えることができます。

テーマ3・テーマ4：AI・半導体と、現実世界に出ていくAI

AI・半導体はすでに2025年の相場を牽引したテーマですが、2026年は「第二フェーズ」へ移行します。楽天証券の土信田氏が指摘するように、「AIインフラからAI活用ビジネスやフィジカルAI（機械や部品、センサー）へ中心銘柄が変化していく」という流れが加速しています（参照：ダイヤモンド・ザイ）。

日本の強みは、半導体製造装置・材料分野での世界的なシェアにあります。AIデータセンター投資の継続は、これら川上産業への安定した需要を生み出します。一方で新たな成長領域として台頭しているのが「フィジカルAI」です。

ガートナーが2026年の戦略的テクノロジトレンドとして挙げた「フィジカルAI」は、ロボット・ドローン・スマート機器など、物理的な機械にAIの判断能力を組み込む技術です（参照：ガートナー）。日本の製造業とロボット産業は、この転換に対応できる高いポテンシャルを持っています。センサー、精密部品、制御システムなど、日本企業が強みを持つ分野がフィジカルAIのコンポーネントとして世界市場に供給される構図は、中長期的な成長シナリオとして説得力があります。

テーマ5：データセンターと電力インフラの不可分な関係

AIの演算処理を支えるデータセンターへの投資は、電力インフラへの需要を爆発的に増やしています。AIサーバーは従来のサーバーと比べて数倍から十倍以上の電力を消費します。日本でも国内外の巨大テック企業がデータセンター投資を加速しており、発電、変電、冷却、配電設備に関わる企業群への需要が構造的に拡大しています。単なる「電力会社の株」という視点を超えて、電力インフラを支えるサプライチェーン全体がテーマとなっています。

テーマ6・テーマ7：防衛から防災へ、安全保障の拡張

防衛・安全保障は、2022年の防衛費GDP比2%目標決定以降、「テーマ株」から「防衛インフラ株」へとその性格が変わりました（参照：楽天証券トウシル）。艦艇・航空機・ミサイルという従来の装備品に加え、サイバー防衛・宇宙監視・ドローン・AIを活用した指揮統制システムが成長領域として浮上しています。これらは民生技術との共通化が進むため、軍需と民需の境界が曖昧になりつつあることも重要な特徴です。

防災・国土強靱化は、防衛とは異なる文脈で注目されています。2026年11月には「防災庁」の設置が予定されており、災害対応の司令塔機能が国主導で強化されます。防災予算は単年度施策ではなく中長期計画として積み上がる性格を持つため、受注環境の安定性が投資テーマとして魅力的です。さらに、「防災×デジタル」の融合（災害予測AI、衛星データ、ドローン、センサー）は、ソフトウェアやデータ活用を伴う高利益率分野への投資機会を提供しています（参照：楽天証券トウシル）。

テーマ8・テーマ9：エネルギーと経済の安全保障

エネルギー安全保障は「脱炭素転換2.0」という新しい文脈で語られています。かつての再生可能エネルギー一辺倒の投資から、「安定供給と脱炭素の両立」を目指す現実的なアプローチへの転換が進んでいます。原子力の再評価、水素・アンモニアなどの次世代燃料、LNG基地強化が具体的な投資対象として浮上しています。ペロブスカイト太陽電池など、日本発の革新的技術が実用化段階に入っていることも見逃せません（参照：野村証券ウェルスタイル）。

経済安保・サプライチェーン回帰は、半導体・電池・医薬品などの重要物資について、生産拠点を友好国または国内に戻す動きです。米中対立の長期化が前提となる中、国内工場の建設・増設、設備投資、物流インフラへの恩恵が見込まれます。高市政権の17戦略分野にも明確に位置づけられており、政策面からのサポートも期待できます。

テーマ10：企業統治改革と株主還元の加速

東証による「PBR1倍割れ」企業への改善要請は、2026年も日本株市場の構造変化を促す強力なドライバーです（参照：インベストリーダーズ）。多くの日本企業が自社株買いや増配を通じた株主還元を強化し、経営資源の再配分を進めています。この動きは「バリュー株の再評価」という観点で注目されてきましたが、M&Aや事業ポートフォリオの見直しを通じたROE（自己資本利益率）改善が加わることで、より本質的な企業価値向上に発展しつつあります。

テーマ11・テーマ12：人とデジタルが支える内需の柱

インバウンド・観光DXは、単純なインバウンド需要の回復を超えたテーマです。外国人観光客数の増加とともに、決済デジタル化、多言語対応AI、予約プラットフォーム、スマートホテルシステムなどのDX（デジタル化）投資が加速しています。「観光業」という従来型の産業がテクノロジーと融合することで、利益率を高めながら成長できる構造が生まれています。

医療・バイオ・高齢社会対応は、日本の人口動態から不可避のテーマです。ガートナーがフィジカルAIの応用例として挙げているように、医療分野では「AIが数週間で新薬をモデル化する」段階まで技術が進化しています（参照：ガートナー）。再生医療、スマート医療機器、介護ロボット、デジタルヘルスケアなど、高齢化社会の課題解決と技術革新が重なる領域は、日本が世界に先行して解を提示できる分野です。

テーマ13・テーマ14・テーマ15：未来を先取りする3つのテーマ

宇宙・量子・核融合は、高市政権の17戦略分野に含まれる中長期テーマです。宇宙開発は商業衛星・ロケット打ち上げビジネスとして現実化が進み、量子コンピュータは金融・創薬・材料設計分野で実用化が始まっています。核融合については、民間投資が急拡大し、実現時期の予測が大幅に前倒しされる動きも出てきています。これらは「現時点での業績貢献」よりも「将来の巨大市場へのポジション取り」という観点で評価されるテーマです。

コンテンツ・エンタメ輸出は、半導体や鉄鋼を超える巨大輸出産業に成長したと評価されています。アニメ、ゲーム、漫画、音楽、映像コンテンツは世界的なブランド力を持ち、高市政権もこの分野の戦略的重要性を強調しています。円安の恩恵を受けながら、グローバルに展開できる「知識集約型輸出産業」として投資魅力が増しています。

サイバーセキュリティは、AIの普及が逆説的に需要を押し上げているテーマです。ガートナーは「予防型サイバーセキュリティ」を2026年の主要戦略テクノロジトレンドの一つとして挙げ、2030年には全セキュリティ支出の約半分を予防型ソリューションが占めると予測しています（参照：ガートナー）。AIが攻撃側にも活用されるようになった今、防御側の高度化は不可避であり、世界全体で増加するIT支出の重要な柱となっています。

テーマ同士の「つながり」を理解する

15のテーマを個別に見るだけでは、全体像が見えてきません。重要なのは、テーマ間の連鎖と相互強化の構造を理解することです。

「AI・半導体」は「データセンター・電力インフラ」の需要を生み出し、それが「エネルギー安全保障」の重要性を高めます。「フィジカルAI・ロボティクス」は「医療・バイオ」と「防衛」の両方に浸透します。「経済安保・サプライチェーン回帰」は「半導体製造」と「エネルギー」の国内生産強化を促します。「脱デフレ」の定着は「銀行・金融」の収益改善を支え、それが「企業統治改革」への投資余力として循環します。

このような複合的な視点で市場を見ると、単一テーマの「旬」を追いかけるよりも、複数テーマの交差点に位置する企業が長期的な恩恵を受けやすいという仮説が浮かび上がります。例えば「AI活用×防災」「半導体×経済安保」「フィジカルAI×医療」といった交差点の分野には、構造的な成長の芽が複数重なっています。

2026年のリスクシナリオ

どれほど有望なテーマも、リスクから目を背けることはできません。2026年の主なリスクとして認識しておきたいのは、以下の三点です。

第一に、AIバブル崩壊リスクです。松井証券は「2026年夏場にかけてAIバブルが崩壊することで日本株も巻き込まれる可能性」を指摘しています（参照：ダイヤモンド・ザイ）。過去の急騰銘柄が高値で買われた場合、その反動はテーマ全体に波及しやすいという需給面の問題も存在します。

第二に、円高進行リスクです。日銀の利上げが続く中、米FRBが利下げに転じれば円高方向への圧力が高まります。輸出企業の業績には逆風となり得ます。もっとも、2025年末から2026年初の動向を見ると、利上げ局面でも必ずしも円高が進行しない面もあり、一概には予断できません（参照：インベストリーダーズ）。

第三に、地政学リスクの再燃です。米中対立の先鋭化、中東情勢の不安定化、朝鮮半島情勢など、外生的なショックが特定テーマの急落を引き起こすリスクは常に存在します。