2026年2月17日（火）、東京株式市場の日経平均株価は前日比239円92銭安の5万6566円49銭で取引を終え、4日続落となりました。一時は650円超の下落を記録する場面もありましたが、取引終盤には下げ渋り、最悪の水準からは回復しました。明日2月18日は、今晩のNY市場が再開するとともに、第2次高市内閣の発足が見込まれる特別国会が召集されます。この二つの材料が明日の相場をどう動かすのか。本稿では今日の市場を振り返りながら、明日への投資判断に必要な情報を整理します。
4日続落の東京市場──NY休場が生んだ「方向感のなさ」
本日の東京市場の最大の特徴は「手がかり難」という一言に尽きます。前日の米国市場はプレジデンツ・デー（ワシントンの誕生日）の祝日により終日休場。NYSE（ニューヨーク証券取引所）、NASDAQ（ナスダック）ともに売買は行われず、日本の機関投資家や外国人投資家が通常参考にする「米国株の前夜の動き」という羅針盤が失われた状態で取引が始まりました。
さらに、本日はアジア株式市場も総じて休場であり、海外からの方向性を示す材料がほぼ皆無でした。こうした状況下では、市場参加者がリスクを積極的にとりにくくなるのは自然な流れです。
本日の市場データを整理する
本日2月17日の日経平均株価の主要データは以下のとおりです。
- 始値：5万6819円37銭
- 高値：5万6926円24銭
- 安値：5万6135円12銭（一時650円超の下落）
- 終値：5万6566円49銭（前日比 ──239円92銭 / ──0.42％）
- 売買高（東証プライム概算）：22億7457万株
- 売買代金（東証プライム概算）：6兆3092億円
4日間の累計下落幅は約840円に達しました。ただし、今週だけを見れば過剰な悲観は禁物です。先週（2月9日〜13日）に日経平均は約2688円上昇しており、今週の下落はその上昇に対する「スピード調整」の側面が強いと見られています（参照：株探ニュース）。
二つの相反する力──過熱感と政策期待
現在の日本株市場には、上昇を抑える力と、下値を支える力が拮抗しています。
過熱感の根拠として注視されているのは、200日移動平均線からの乖離率です。 2月16日時点でこの乖離率は約26%にのぼっており、一般的に「買われすぎ」とされる20%の水準を大きく超えています。テクニカル分析の観点からは、調整が続いても不思議ではない水準です（参照：日本経済新聞）。また、米国のハイテク株がこのところ軟調に推移していることも、SBG（ソフトバンクグループ）やアドバンテストといったAI・半導体関連銘柄への売り圧力につながっています。
一方で、高市早苗政権の経済政策に対する期待は下値を支える大きな材料です。先週2月9日の東京株式市場では「高市トレード」再燃を背景に日経平均が過去最高値5万6363円を記録（当時）し、その後2月12日には5万8015円という年初来高値を付けました。押し目では個人投資家を中心とした買い戻しが観測されており、売り一辺倒にはなりにくい地合いといえます。
NY市場再開が明日の日本株に与える影響
本日の東京市場が4日続落したとはいえ、重要な変化点が今晩（2月17日深夜）に訪れます。それがNY市場の再開です。
プレジデンツ・デー（2月16日・月曜）の翌営業日である本日（米国時間2月17日・火曜）、NYSEおよびNASDAQは通常どおり取引を再開します。米国東部時間の午前9時30分から取引が始まり、日本時間では17日の深夜11時30分（冬時間）からの展開となります。
休場明けのNY市場には「仕掛け感」が強まりやすいという特徴があります。休場中も各種ニュースや経済指標は流れており、それへの反応が取引開始直後に集中します。今晩注目されるのは以下の点です。
先週末（2月13日）に発表された米国1月CPI（消費者物価指数）は市場予想を下回る伸びにとどまりました。これを受けて米国の利下げ再開期待が一時高まり、米国のナイト・セッションでは日経先物が日中終値比620円高の5万7610円まで上昇する場面もありました（参照：Yahoo!ファイナンス）。
ただし、CPIだけで米利下げの見通しが大きく変わるわけではありません。雇用統計の改善傾向や依然根強いインフレを踏まえると、「早期利下げ再開」へのシナリオは限定的という見方も根強くあります。今晩の米国市場では、この利下げ期待の持続性が試されることになります。
今晩のNYダウ・ナスダックが堅調に推移すれば、明日の日経平均にとっては上昇材料となりますが、逆にハイテク株を中心に売りが優勢になれば、日本のAI・半導体関連株への波及が懸念されます。ドル円レートも重要で、現時点では153円50銭近辺で推移しており、昨日より若干の円安方向への動きが日本株の支援材料となる可能性があります（参照：トレーダーズ・ウェブ）。
第2次高市内閣発足──財政政策サプライズの可能性
明日2月18日の最大の国内イベントは、特別国会の召集と第2次高市内閣の発足です。
「高市トレード」とは何か
高市早苗首相は2025年の衆院選で自民党を圧勝に導き、第1次内閣を発足させました。株式市場では「高市トレード」と呼ばれる独自のプレミアムが形成されており、財政出動・経済安全保障強化・AI投資促進といった政策パッケージへの期待が日本株の押し上げ要因となってきました（参照：IG証券）。
実際に2月9日、高市政権の経済政策への再評価を背景に日経平均は1日で2110円も急騰し、5万6363円の当時の最高値を付けました。翌10日も1287円高となり、2日間で約3400円の急上昇を記録しています。
明日の組閣で注目されるポイント
第2次高市内閣の人事で市場が最も注目するのは、財務大臣・経済産業大臣・デジタル大臣の3ポストです。経済政策の継続性や強化を示す人事であれば、高市トレードの再燃が期待されます。逆に、サプライズな人事や政策変更の示唆があれば、一時的な混乱要因となり得ます。衆院選の圧勝を受け、今回の組閣では「派閥への配慮は必要なく」（参照：Yahoo!ファイナンス・フィスコ）、より政策本位の人事が可能な環境にあります。
施政方針演説の内容も注目です。円相場については「高市円安」を封じる需給均衡の壁が指摘されていますが（参照：日本経済新聞）、財政拡張的なメッセージが強ければ長期金利上昇→金融株高、という連鎖も想定されます。
K字型経済と銘柄選別の視点
足元の市場で注目される概念が「K字型経済」です。これは、高付加価値・高価格帯のサービスや製品を提供する企業が業績を伸ばす一方、低価格帯・コモディティ型のビジネスは相対的に停滞するという経済構造を指します。
実際に本日の市場でも、三越伊勢丹やセイコーGなど高額消費関連銘柄が選好され、循環物色の恩恵を受けている様子が確認されました（参照：日本経済新聞）。サンリオが4.2%高、三井金属が上場来高値を更新（25年末比7割高）するなど、個別の好業績銘柄への資金流入は活発です。
一方で、AI・ハイテク株への集中投資リスクも高まっています。米国でのSaaS（サービスとしてのソフトウェア）関連株に対する警戒感が再燃しており、国内の情報サービスセクターにも影響が波及しつつあります。個別銘柄の選別眼が、より一層重要になっている局面です。
200日移動平均と過熱感の再整理
改めて現在の過熱感を数字で整理します。
2月16日時点での日経平均の200日移動平均線（長期のトレンドを示す指標）からの上方乖離率は約26%です。一般に20%を超えると「買われすぎ」とされており、過去の経験則では調整が入りやすい水準です。
また、5日移動平均線は現時点で約5万7080円に位置しており、本日の終値5万6566円はこれを下回りました。この水準を明日以降に回復できるかが、目先の焦点です（参照：トレーダーズ・ウェブ）。
直近4日間で約840円下落したことで、短期的な過熱感はある程度解消されつつあります。5日線への回帰（約5万7000円台への回復）が達成できれば、次の目標は2月12日の年初来高値5万8015円となります。IG証券は2026年の日経平均予想レンジを4万5800円〜5万9000円としており、現在はその上限付近での攻防が続いています（参照：IG証券）。
明日（2月18日）の具体的な投資戦略
以上の分析を踏まえ、明日の投資判断について整理します。
ベースシナリオ（最も可能性が高い展開）
今晩のNY市場が概ね堅調に推移し、第2次高市内閣の組閣人事で大きなサプライズがない場合、日経平均は5万6650円〜5万7000円程度のレンジでの推移が見込まれます（参照：トレーダーズ・ウェブ）。高市政策期待による押し目買いと、過熱感解消後のリバウンド機運が重なれば、5日移動平均線の5万7080円程度まで回復する可能性があります。
強気シナリオ（上振れのケース）
今晩のNY市場でナスダックが反発し、かつ第2次高市内閣が財政拡張的なサプライズ人事を発表した場合、高市トレード再燃により5万7500円以上への上昇もあり得ます。AI・半導体関連の主力銘柄（SBG、アドバンテスト、東京エレクトロン）への買い戻しが相場を牽引するシナリオです。
弱気シナリオ（下振れのケース）
今晩のNY市場でハイテク株が続落し、AI投資への懸念が強まった場合、日経平均は5万6000円台前半まで軟化する可能性があります。また、高市内閣の組閣人事に失望感が広がれば、高市プレミアムの剥落リスクも無視できません。
セクター別の注目点
どのシナリオにおっても、循環物色の流れは継続しやすいと見ます。K字型経済の恩恵を受ける高額消費・レジャー関連（三越伊勢丹、サンリオ）や、景気対策関連（インフラ、建設、防衛）への個別物色は当面継続しそうです。銀行セクターは長期金利の動向に左右されますが、高市内閣が財政積極策を打ち出せば再び注目されます。
一方、AI・半導体関連は今晩のNY市場次第であり、一方向に賭けることには慎重さが求められます。日本ペイントやニトリHDのように、好決算が評価された銘柄は引き続き個別に物色されるでしょう。
まとめ
明日の日本株式市場を動かす主な変数は、今晩のNY市場の動向と、特別国会召集に伴う第2次高市内閣の組閣人事の2点です。過熱感の解消が進んだことで下値は徐々に固まりつつありますが、5万7000円台への回復には今晩のNY市場というハードルを越える必要があります。
投資判断の拠り所としては、「NY市場の終値方向性」「高市内閣の主要閣僚人事」「ドル円の推移」という3点を、本日深夜から明朝にかけて順番に確認していくことが重要です。急騰・急落の可能性を両にらみしながら、個別銘柄の好業績という確かな根拠に基づいた選別投資が、この局面では最も堅実な戦略といえるでしょう。
参照先
- （参照：Yahoo!ファイナンス）── 日経平均株価データ
- （参照：日本経済新聞）── 2月17日東証概況
- （参照：株探ニュース / Yahoo!ファイナンス）── 大引け概況
- （参照：トレーダーズ・ウェブ）── 市場のポイントと翌日の見通し
- （参照：Yahoo!ファイナンス・フィスコ）── 来週の相場と特別国会見通し
- （参照：IG証券）── 2026年日本株見通し
- （参照：岩井コスモ証券）── 市場終値データ
- （参照：EBC Financial Group）── 2026年プレジデンツ・デーの解説
- （参照：時事エクイティ）── 国内外の立会時間・休場日
