16日にも解散か
一部メディアの記事やTwitterの株クラ界隈では、16日にも衆議院解散、総選挙という話が流れるようになってきた。
タイミング的には天皇陛下のインドネシアご訪問直前であり、ギリギリのタイミングだ。
逆にこの時期を逃してしまうと、ご帰国される23日までの間は解散が事実上できなくなる。
というのも、衆議院の解散については憲法7条で、「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」とあり、天皇陛下が解散詔書への署名・押印ができない限り、解散はできないことになる。
この件について、松野博一官房長官が6月9日の記者会見において、「臨時に代行する国事行為に制限はない」と関連法の解釈を説明したが、現行憲法下では前例がないとも述べた。
つまり、陛下がご不在の間でも衆議院解散したいくらいだ、という気持ちの表れと捉えても良いだろう。
尤も、前例がない以上、実際に行えばかなりの逆風が予想されるので、流石に強行することはないと考えるのが妥当で、そうなると16日解散はにわかに現実味を帯びてくる。
解散総選挙なら日経平均は2000年以降8戦全勝
過去の衆院解散総選挙の際には、日経平均は全て上昇した。
今回は特にここまでの流れから、もう一段上を目指すには非常に心強いイベントとなる。
目先34000円が見えている状況なので、場合によっては35000円もあるだろうし、可能性としては難しいが、バブル高値の更新もあるかもしれない。
果たして16日の衆議院解散はあるのか。
15日から始まる日銀金融政策決定会合もさることながら、衆院解散という大イベントも加わり、今週の日経平均はまだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。
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